昨今、ICT活用を前提とした最先端の都市づくり「スマートシティー事業」が国内外で推進されています。スマートシティーの実現には官民の連携が不可欠であり、SDGsの観点からも、新たなビジネス市場としても注目度の高いテーマです。本記事ではスマートシティーの概要や課題、その実現に向けた日本国内の動向を紹介します。
スマートシティーとは
スマートシティーとは、ICT技術を活用することで持続可能なインフラストラクチャを構築し、都市が抱える様々な課題の解決を目指す都市のことです。スマートシティーは、多種多様なソフトウェアや高速度の通信ネットワーク、最先端のIoT（モノのインターネット）、AI技術などを駆使し、データ駆動型のアプローチで都市や住民の問題に対処します。
昨今、日本政府は、仮想空間と現実空間を高度に融合した人間中心社会「Society 5.0」というコンセプトを科学技術政策の指針として掲げています。スマートシティー構想は、まさにこのSociety 5.0の実践例と言えるでしょう。
スーパーシティー構想との違いは?
スマートシティーと類似した都市コンセプトに、「スーパーシティー」という構想があります。スーパーシティーは日本国内において進められているプロジェクト名で、都市が抱える課題をJ-Tech（世界に誇る日本の技術）によって解決することを目指す取り組みです。では、このスーパーシティーとスマートシティーの両者は、いったいどのような点に違いがあるのでしょうか。
第一に挙げられるのは、両者が何を志向したコンセプトなのかという点です。「街づくりの手段として如何にICT技術を活用できるか」を重視するスマートシティーは、技術志向的ないしは手段志向的なコンセプトと言えます。他方、スーパーシティー構想では「生活全般の問題解決に寄与できる都市とはどのようなものか」を重視しており、目的志向的なコンセプトと言えるでしょう。
また、スマートシティーが課題別に技術の活用を行うのに対し、スーパーシティーでは都市全体の最適化「まるごと未来都市」を目指すものです。さらに、都市概念としての歴史の長さも大きく違います。スマートシティーは古くは1980年代のロンドンにまで遡る都市設計思想であり、日本でもいくつかの自治体は2010年代からその実現に取り組んでいます。これに対して、スーパーシティーは2019年に関連法案が制定されたばかりの構想で、具体的な活動がようやく始動した段階です。
なぜスマートシティーが重要視されるのか
なぜスマートシティー構想は世界中で重要視され、推進されているのでしょうか。
国連の調査によると、2018年時点で世界人口の55%が都市圏で生活しています。この数字は2050年には68%に増加し、新たに25億人が都市人口に加わる見込みです。日本に至っては、全国の面積比率にして約0.58%の広さに過ぎない東京都に、総人口の10％を優に超える1,300万人以上もの人々が集中するという歪な人口比になっています。
この都市人口の増加は、温室効果ガスの大量排出、通勤・通学時の混雑や交通渋滞の発生、地方の過疎化など様々な弊害を生んでいます。このような状況下で、各国の政府や自治体は環境・社会・経済的な資源のサステナビリティ（持続可能性）を適切に管理し、上記のような諸問題や、住民の多様なニーズに対応した都市運営をする必要に迫られています。
スマートシティーでは、官民が連携してイニシアチブを取り、スマートテクノロジーの活用をすることで、都市環境における各種資源の管理運用を効率化可能です。これによってスマートシティーは、住民に質の高い生活やインフラコストの削減をもたらすと同時に、都市生活がもたらす地球環境への負担を軽減できます。
スマートシティー構想によるメリット
前項で説明したような社会的背景を踏まえ、都市のスマート化には具体的にどのような効果があるのでしょうか。以下では、スマートシティー構想のメリットを解説します。
課題解決による持続可能都市の実現
スマートシティーのメリットその1は、ICTの活用を通して都市が抱える様々な課題を解決し、都市の持続可能性を促進できることです。都市のスマート化は、エネルギーの効率的活用、交通渋滞の緩和、災害対策、高齢者の見守り体制の構築などを実現します。都市運用におけるこれらの改善は、環境・社会・経済・個人の持続可能性に寄与し、2030年の期限に向けたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献するものです。
価値観やニーズに合わせた生活の実現
スマートシティーのメリットその2は、多様な価値観やニーズに合わせた生活を住民に提供できることです。個別の課題やニーズは、各都市の性格に合わせて様々ですが、住民の生活様式に合わせてICTを柔軟に活用することで、生活の質向上が期待できます。たとえば、交通システムのスマート化が進めば、渋滞を緩和したり、都市バスの運行状況等をリアルタイムに可視化して、快適な道路交通を実現したりできます。
治安に不安があれば、監視カメラ等を活用して治安維持に取り組むのもよいでしょう。また、新型コロナウイルスのように感染症が発生した際には、センサーカメラやアプリなどを活用することで、濃厚接触者の追跡や人流の可視化・抑制を行うなど防疫に役立てられます。
スマートシティー構想における課題点
スマートシティーの実現に際しては以下のような課題も懸念されます。
行動可視化によるプライバシーの懸念
スマートシティーでは、IoT技術やAIの機械学習等を駆使して、都市や住民の様々なデータを収集分析することが重要になります。こうしたデータ活用の取り組みは、都市機能の最適化に貢献する反面、監視社会を助長し、住民のプライバシー保護に問題をきたす可能性が考えられます。それゆえ、スマートシティーにはこういったプライバシーに配慮することが求められます。
トラブルによる都市機能停止への懸念
スマートシティーの根幹をなすICTへの依存度が裏目に出る可能性も懸念点のひとつです。スマートシティーにおいては、様々な都市機能がIoTネットワークやAIの機械学習等によって自動制御されることが想定されます。もしもサイバー攻撃など何らかの理由で、これらのネットワークやシステムに障害が発生したらどうなるでしょうか。
ICTへの依存度が高い分、都市機能が停止し、住民の都市生活に甚大な悪影響を生じさせる可能性があります。それゆえ、スマートシティーの実現に当たっては、トラブルを未然に予知・予防する体制や、ICT技術に依存せず生活を維持できるリスク対策が必要です。
スマートシティー実現に向けた国内での動き
DXなどICT活用の重要性が広く認知されつつある今、スマートシティーの実現に向けた取り組みは日本国内で活性化しています。たとえば日本政府は「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を発足し、自治体・民間企業・研究機関などが連携してスマートシティー事業を促進できる体制の構築や、各推進事業の支援に取り組んでいます。日本政府は令和3年度のスマートシティー関連事業として、62の自治体と74の事業を認定しており、その一覧をHP上で公開しています。
民間企業が自社の専門性を活かして、積極的に技術やノウハウを提供する動きが出ていることも見逃せません。例えばトヨタ自動車は、2020年に静岡県裾野市に実験的なスマートシティー「トヨタ ウーブン・シティ」を構築する計画を発表、2025年の入居開始に向けて建設が進められています。その他でも、インフラ、建設、IT、メーカーなど多種多様な分野の先進的な民間企業がスマートシティー構想に参画しており、重要な役割を果たしています。
まとめ
スマートシティー構想とは、ICTを活用して都市が抱える様々な課題を解決することを目指すものです。スマートシティーは、住民の生活の質を向上させると共に、SDGsにも貢献します。持続可能性の実現のため、今後さらに多くの国や自治体と民間企業がスマートシティー事業に参画することが期待されています。
