環境問題への取り組みの一環として「GX」があります。GXは地球環境に限らず、社会の持続可能性や経済社会システムの変革にまで及ぶ広い範囲の取り組みを指します。この記事ではGXについて、その基礎知識や国内・海外の取り組み事例などを詳しく紹介します。
GX（グリーントランスフォーメーション）とは
GXとは「Green Transformation(グリーントランスフォーメーション)」の略称であり、環境保護と持続可能な開発を推進するための総合的な取り組みを指す言葉です。温室効果ガスの排出削減目標の達成やカーボンニュートラルといった環境に配慮する取り組みを通じて、経済社会システムの変革を目指します。GXの目的はいくつかありますが、そのひとつが温室効果ガスの排出量削減です。2020年10月に日本政府が発表した「カーボンニュートラル宣言」において、脱炭素社会の実現を目指すため、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指しています。この取り組みは気候変動問題の解決のため世界的に進められている運動の一環として位置づけられています。
GXとカーボンニュートラルの違い
GXと同様に地球温暖化対策として「カーボンニュートラル」という言葉をよく耳にしますが、これらはカバーする領域の広さが異なります。カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡することを目指す取り組みを指す言葉です。カーボンニュートラルを達成する方法としては、排出量を減らす取り組みと、残った排出量をカーボンオフセットによって相殺する方法との2つの方向があります。一方のGXは、温室効果ガスの排出削減と産業競争力の向上を目指しつつ、社会や産業の変革を進めることを指す包括的な概念です。カーボンニュートラルはGXの取り組みの一部に含まれます。
GXが注目される理由
地球温暖化による気候変動の深刻化
GXが注目される理由はいくつかありますが、まず挙げられるのが気候変動の深刻化です。産業革命以降、化石燃料の燃焼や森林の伐採などといった人類の活動により、大気中に含まれる二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの濃度は増加の一途をたどっています。これにより、地球の表面温度が上昇する地球温暖化が進んでおり、人類だけでなくあらゆる生物の暮らしや活動にさまざまな悪影響を及ぼしています。例えば、豪雨やハリケーンなどの極端な気候現象の頻度や強度が増す、異常気象の発生が増えています。これにより、洪水、干ばつ、食糧不足、生物多様性の損失など、多くの環境問題が引き起こされています。その他にも地球温暖化を原因とする気候変動が生態系の破壊を引き起こすことで、農業や資源などに悪影響をもたらしており、将来の社会生活の持続可能性が危惧されています。そのため、社会全体を抜本的に変革することで地球温暖化を食い止めるGXの取り組みが世界的に重視されています。
ESG投資による市場拡大
ESG投資もGXと密接に関係しています。ESG投資とは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の観点で企業を評価して投資先を選択する手法のことです。投資家が投資先を選ぶ際、従来は投資先となる企業の価値を計るための参考資料として財務情報が重視されていました。ESG投資においては財務情報に加えて、ESGが考慮されます。
三菱総合研究所の資料によると、2015年時点で世界全体のESG投資額は662億ドルでした。その後、2021年末には新型コロナウイルスの感染拡大による金融緩和の影響により、9,281億ドルにまで急拡大しています。日本においても投資額が増加していますが、他国と比較するとまだ少額です。
参照元：世界と日本のESG投資動向
ただし、政府が推進するGX推進政策を契機に、日本のESG投資市場は今後伸びることが予測されています。2022年に内閣が発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、10年間で150兆円のGX投資が計画されています。
参照元：新しい資本主義実行計画工程表
今後ESG投資が拡大することで、企業は売上や収益だけでなく、環境対策をはじめとする社会情勢を考慮した経営が強く求められます。
脱炭素社会の転換表明
2020年、日本政府は「カーボンニュートラル宣言」を発表しました。これは、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすることを目指す取り組みです。二酸化炭素を含む温室効果ガスの完全な排出ゼロは現実的ではないため、排出量を植林や森林管理などによる吸収量で相殺し、実質的な排出量をゼロにすることで、全体的に中立(カーボンニュートラル)な状態を目指します。このような取り組みによって「脱炭素社会」の実現を目指すことも、GXによる変革の一環として位置付けられています。
国のGXへの取り組み
経済産業省がGXリーグ基本構想を発表
GXリーグとは、脱炭素社会に向けて官・学・金の協力体制によって推進する、経済社会システム全体の変革を目指す取り組みです。GXに取り組む企業が適切に評価され、成長できる社会を構築することを目的としています。
GXリーグの基本構想は、世界に貢献するリーダーシップの在り方を企業が示すこと、GXとイノベーションを両立させて適切な評価から収益を上げる構造を構築すること、などが定められています。その結果、生活者の幸福と地球環境への貢献を同時に実現することも目指しています。
参照元：GXリーグ基本構想
2023年2月「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定
2023年2月、政府は「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。これは、世界情勢に起因するエネルギー安全保障の問題を踏まえ、エネルギーの安定供給と経済成長の両立を目指すものです。具体的な目標として、2050年のカーボンニュートラルの達成、エネルギー需給構造の転換、そして希望に満ちた社会の実現を目指します。また、民間部門の知見や技術を活用しつつ、新たな需要や市場の創出によって日本の産業競争力を再強化することも盛り込まれています。
GXの取り組みで特に重要視されているのが中小企業です。雇用の約7割を支えている中小企業の温室効果ガス排出量は、日本全体のうち約2割を占めており、取り残しがないようにGXの取り組みが推進されています。
GXリーグの企業に求められる取り組み
自らの排出削減の取り組み
GXリーグに参加する企業に求められる取り組みのひとつに、温室効果ガスの排出削減への取り組みがあります。GXリーグに参加する企業は、2030年の排出量削減目標を掲げ、それに向けたトランジション戦略を設定します。また、目標に向けた進捗を毎年公表することが求められます。任意の目標として、日本政府が表明している2030年までに2013年比で46％削減する目標よりも、野心的な目標に引き上げることも推奨されています。サプライチェーンでの取り組み
参加企業は、自社だけでなく取引先や消費者などサプライチェーン全体に対する取り組みも求められています。サプライチェーンの上流事業者には、2050年までのカーボンニュートラルを達成するために排出量削減の支援を行う必要があります。下流の企業や消費者に対しては、自社製品やサービスのカーボンフットプリントの表示など、付加価値を提供したり意識を醸成したりすることが必要です。また、2030年の中間目標を設定し、行動を起こすことも任意項目として定められています。製品・サービスを通じた市場での取り組み
GXリーグの参加企業は、環境に十分に配慮された製品・サービスである「グリーン製品」を積極的・優先的に購入することで市場のグリーン化を牽引することも求められています。消費者や学術機関などの市民社会と気候変動に関する対話を行い、その取り組みを経営に生かすことが定められます。また、イノベーション創出や他企業との協力を通じて、新たな製品やサービスを開発し、温室効果ガスの削減に努めるか、あるいはカーボン・オフセット製品の販売やグリーン市場の拡大に取り組むことも必要です。任意項目として、自社のグリーン製品による需要創出や消費市場のグリーン化を目指す項目も設けられています。企業がGXに取り組むメリット
コストの削減
GXの取り組みは、企業が地球環境に責任を負うだけでなく、企業自体に直接的なメリットももたらします。代表例として、自社の生産活動におけるエネルギー削減や再生可能エネルギーの活用が挙げられます。例えば、自社工場に太陽光パネルを設置することで、再生可能エネルギーを自社のエネルギーに利用することが可能です。これにより、エネルギーや資源の価格上昇に対するリスク対策やエネルギー使用コストが削減できます。削減されたエネルギーコスト分は、既存事業の拡販や新事業の開発に充てることで企業の成長へとつなげられます。
企業のブランディングの向上
企業がGXに取り組むことで「環境問題への関心が高い企業である」といったイメージが浸透し、企業の社会的価値が向上します。多くの企業との取引機会が生まれるだけでなく、社会的な評価が向上することで投資家からの資金調達も容易になります。また、企業のイメージアップによって優秀な人材の獲得に向けたアピールにつなげることも可能です。公的予算の増加
GXの取り組みをする企業は補助金を得られる可能性があります。企業が利用できる補助金のうち代表的なものに、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」が挙げられます。(各補助金については次項で解説)補助金を利用することで、GXの取り組みに必要な設備投資などの費用の一部を調達することが可能です。ただし、補助金制度の応募要件や事業計画書による審査などがあるため、申請すれば誰でも受け取れるものではない点には注意しなければなりません。
GXに活用できる補助金
GXに活用できる補助金のうち、先述した「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」について詳しく解説します。ものづくり補助金
ものづくり補助金は、経営革新や設備投資に利用できる中小企業向けの補助金制度です。申請要件としては、新しい商品・サービスの開発、新しい生産方式の導入、新サービス開発、新しい提供方式の導入のいずれかを満たすような事業の展開が必要です。
加えて、温室効果ガスの排出削減の取り組みに対しての補助金を得たい場合は、「グリーン枠」という申請枠で応募することになります。補助金額は従業員数によって異なり、100万～4,000万円の幅があります。補助率は3分の2です。基本要件に加えて、温室効果ガスの削減を実現するサービスや製品の開発、生産性の向上と脱炭素化が実現する生産プロセスやサービス提供方法の改善のいずれかに該当する事業を行うことが定められています。
2023年5月からは、15次の応募が始まっています。応募締切は7月28日です。
参照元：ものづくり補助金総合サイト
参照元：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（15次締切分）
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響によって打撃を受けた経済への対策を目的とした制度です。中小企業を対象に、新市場への進出や事業・業種転換、事業再編、国内回帰などの取り組みを支援します。
GXに関連した事業で補助金を受ける場合は、グリーン成長枠への応募が必要です。エントリーとスタンダードの2種類が存在し、それぞれ補助上限額と補助率が異なります。エントリーの補助上限は8,000万円(中堅企業は1億円)、スタンダードは1億円(中堅1.5億円)です。補助率は2分の1(中堅3分の1)ですが、大規模な賃上げを実施する場合は3分の2(中堅2分の1)まで引き上げられます。
グリーン成長枠に応募する際は、必須要件に加えてグリーン成長枠の応募要件も満たす必要があります。具体的な要件として、グリーン成長戦略実行計画に定められている14分野の課題解決への取り組みに該当していること、事業終了後に従業員の給与支給総額を年率平均2%以上増加させること、などが定められています。2023年5月からは第10回の公募を受け付けており、期限は2023年6月30日までです。
参照元：事業再構築補助金
省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、企業が省エネ設備の投資や入れ替えをしやすくするための制度です。省エネ設備導入のための事業区分として「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備の導入」が設けられています。生産設備などの汎用的な設備に関しては、「指定設備導入事業」という簡易手続き型も用意されています。先進事業の場合、補助率は中小企業等が2/3以内、大企業等が1/2です。補助金の限度額(非化石)は、上限額が年度あたり15億円、下限が100万円に設定されています。
補助金制度の利用には、省エネルギー効果の要件を満たす必要があります。補助対象となる経費は設備費、設計費、工事費です。指定設備導入事業は設備費のみが対象となります。2023年5月から2次公募を受け付けており、期限は6月30日までです。
自治体のGXの取り組み事例
ブロックチェーンを活用した二酸化炭素排出削減量の可視化
佐賀市では「地域循環共生圏」を進めており、その一環として地域の資源を有効活用する取り組みを行っています。地域循環共生圏とは、景観の美しさや地域資源を有効活用しながら持続性可能な社会を形成すること、地域の特性に合わせた資源を支え合って地域の活力が発揮されることを目指す考え方です。佐賀市では、地域循環共生圏の実現のため、清掃工場で生産される再生可能エネルギーの発電実績や、市の公共施設で利用された再生可能エネルギーの実績を、ブロックチェーン上にリアルタイムで自動的に記録し、電力が地産地消された証明となる「環境価値証書」を発行する施策が進行しています。この取り組みにより、佐賀市ではブロックチェーンを活用して二酸化炭素排出削減量の可視化を実現しました。清掃工場のごみ発電は再生可能エネルギーとして地域内の小中学校などで利用されており、化石燃料由来の火力発電に比べて二酸化炭素排出量の削減が期待できます。
環境保護の促進にブロックチェーン技術を活用するメリットとして、トレーサビリティの担保やサプライチェーンの透明性が向上することが挙げられます。また、トークンを使った環境保護へのアクションに対するインセンティブ提供などの仕組み作りにも有用です。
アプリによる家エコ活動効果の見える化
石川県では、「いしかわECOアプリ」を活用して省エネや節電活動を可視化し、応援する取り組みが行われています。県内でのエコ活動を楽しむための工夫やエコチケット手続きの簡略化を求める声を受け、アプリを導入することとなりました。いしかわECOアプリの利用により、エコ活動への取り組みが容易になります。まず、アプリを通じて石川県が行っている3つのエコ事業への参加や応募が可能です。活動はアプリの活動実績シートに記録される仕組みです。家庭で行った電源の切断などの細かなエコ活動がアプリ上で可視化されます。これにより、エコ活動によって達成された省エネ効果を実感しやすくなるメリットがあります。また、アプリ内でエコ活動の進捗状況に応じてエコチケットを申請することも可能です。エコチケットの取得は、アプリの利用への動機付けにも貢献しています。
国内企業のGX取り組み事例
生産用機械製造会社
埼玉県蓮田市に拠点を置く日本テクノは、独自の熱処理技術を応用してカーボンニュートラル技術を開発しています。ガス浸炭を利用する従来の熱処理技術では二酸化炭素の排出が問題視されていましたが、同社の独自技術によって炎を出さずに熱処理を行い、二酸化炭素の排出をゼロにできる画期的な技術が生み出されました。この熱処理技術には、カーボンニュートラルに取り組む大手企業からの問い合わせや試作の依頼が来ています。新たな取引先との取引や工場見学も増加しており、これによって売上高の増加や従業員のモチベーション向上も実現しました。2023年後半以降は年間数億円の売上高を見込んでおり、主力事業となる見通しです。
将来的にはこの技術を他社にライセンス提供することが予定されています。国内の既存ガス浸炭炉の改良を推進し、熱処理業界におけるカーボンニュートラルの取り組みスピードの加速を目指しています。
電気通信会社
NTTグループは、ICTの活用によってGXを含む社会課題の解決をサポートするビジョンを掲げています。社会課題の中でも特に環境課題を重視し、二酸化炭素の排出量削減や、社会課題の解決に向けた最先端のICT技術開発と普及に注力しています。また、NTTグループはESG経営の推進にも取り組んでいます。2020年に策定された環境エネルギービジョンは、「グリーン電力の推進」「ICTを活用した環境負荷の低減」「革新的な環境エネルギー技術の創出」「圧倒的な低消費電力の実現」という4本の柱で構成されています。2021年にはこのビジョンをリファインし、2040年の目標設定に向けた「NTT Green Innovation toward 2040」を策定しました。ここでは、カーボンニュートラルと温室効果ガスの削減を含む目標が掲げられており、社会への貢献を表明しています。
建設会社
戸田建設は、第二神明道路櫨谷工事の仮設現場事務所において、国内初の「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」の認証を取得しました。ZEBとは、高断熱化などによる省エネ、太陽光パネルでの再エネなどによって、建物で消費する年間一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物のことです。ZEBには一次エネルギーの省エネ度を基準にしたランク分けがあります。50%以上の省エネに加えて消費エネルギーを再エネで創出することで一次エネルギー消費量削減を達成している建物に最高ランクのZEBが認証されます。戸田建設グループでは、現場事務所のZEB化の運用と効果検証を行いつつ、ZEB化の普及と脱炭素社会実現に向けた貢献を目指しています。2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、事業活動だけでなくサプライチェーンを含めた温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。
システム開発会社
アイ・グリッドグループは、再生エネルギーや脱炭素社会を実現するGXの加速に向けて、自治体や学術機関と協同してGXソリューション事業を展開しています。その中で、アイ・グリッド・ラボは2022年6月にエネルギー自動制御システムの「R.E.A.L. New Energy Platform」をリリースし、グループ企業のVPP Japanにおける本格導入を開始しました。R.E.A.L. New Energy Platformのコンセプトは、余剰電力を他の利用者に提供するというものです。太陽光発電量などの情報をクラウドに収集・蓄積し、AIが高精度な予測分析を行い、太陽光発電の余剰量を算出します。
脱炭素社会をめざした取り組みのために太陽光発電を設置する企業が増加していますが、余剰電力の制御が難しいというデメリットがあります。R.E.A.L. New Energy Platformの余剰電力を他のユーザーに提供できる仕組みによって、再生エネルギーを効率的に利用できるようになります。
海外企業のGX取り組み事例
テクノロジー企業
Appleは、10年間の気候ロードマップで掲げた数多くのアクションによって温室効果ガスの削減を行っています。そのひとつが低炭素の製品デザインです。低炭素の再生材料を使用することで、エネルギー効率の高い製品デザインを実現しています。また、Appleの施設のエネルギー使用量を削減する手法によってエネルギー効率の拡大を行う取り組みも実施しています。これはサプライチェーンにも適用しており、二酸化炭素排出量の削減などの成果を挙げています。
100%再生可能エネルギーで企業運営を行うことにも注力しています。その影響はサプライチェーン全体に及んでおり、250以上のサプライヤーの協力によって20ギガワット以上の置き換えが確約されています。技術的な向上を通じて製品生産の工程と材料で発生する温室効果ガスの削減にも取り組んでいます。大気中の二酸化炭素の除去の取り組みでは、世界中の森林や自然に基づいたソリューションの投資をしており、生態系の回復や保護などに寄与しています。サプライヤー以外にも政府機関、NGO、消費者などとも連携して、これら気候変動へのアクションを起こしています。
消費財メーカー
ユニリーバは、2030年までに世界で使用する製品の原料を100%生分解性に変える目標を立てています。生分解とは、微生物の働きで有機物が分解される仕組みです。二酸化炭素と水などの無害な形になって自然のサイクルに戻り、循環していきます。ユニリーバのグローバル目標では、2030年までにパーム油、茶、大豆、ココアなどのサプライチェーン上の森林伐採を無くすことや、150万ヘクタールの土地や農業環境森林、海洋の保護と再生を支援することなどが掲げられています。
