浜松市様

浜松市では2019年に「デジタルファースト宣言」を掲げ、デジタルを活用したまちづくりを推進していくため、2020年にデジタル・スマートシティ推進事業本部を設置。さらに組織改正を行い、2022年に推進事業本部を推進部に改組するとともに、推進部内にデジタル・スマートシティ推進課を設けました。
デジタル・スマートシティ推進課は、デジタル・スマートシティとデジタル・ガバメントの領域の両方を所管しています。デジタルを活用したDX推進や業務改革を一体的に進め、デジタルの力を最大限に活かし、都市づくりや市民サービスの提供に取り組んでいます。
浜松市の課題や、取り組みなどを伺いました。

地域創生に対して、浜松市の現状と課題をお教えください。

瀧本：浜松市は全国で2番目に市域が広く、道路総延長も全国1位。約7割が森林で、かつ、市域面積の半分以上はみなし過疎地域です。さらに人口減少、少子高齢化が進んでおり、持続可能な自治体運営が、大きなテーマとなっています。
そのなかでも浜松市の強みとしては、健康寿命が4期連続で男女ともに日本一。再生可能エネルギーの導入容量も全国1位です。
また、浜松市は日本有数のものづくりのまちで、自動車メーカーのスズキや、音楽のヤマハやローランド、河合楽器製作所（カワイ）といったグローバルな企業も本社を構えています。
デジタルを活用し、持続可能な都市モデルができれば、日本全体のモデルになるだろうと考え、デジタル・スマートシティを推進しています。

浜松市ではどのような取り組みをされているのでしょうか？

瀧本：これまで、持続可能な自治体運営において行政改革と産業振興の2つを柱にして来ましたが、今後は徹底的なデジタルの活用が必要と捉え、浜松市では2019年10月に「デジタルファースト宣言」（都市づくりのデジタルファースト／市民サービスのデジタルファースト／自治体運営のデジタルファースト）を掲げました。そして、2021年3月に「デジタル・スマートシティ構想」を、2022年7月に「デジタルを活用したまちづくり推進条例」を制定し、2023年から「DX推進計画」を推進しています。
こうした取り組みにあたり、外部の有識者の方々をアドバイザーとし、浜松市フェローとして協力していただいています。

※デジタルを活用したまちづくりの推進体制

2020年に「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立し、207の会員が取り組んでいます（2023年7月31日現在）。また、2021年に策定した「浜松市デジタル・スマートシティ構想」では、将来像を「デジタルで“繋がる未来”を共創」とし、目指す方向性を「市民のQoL向上」と「都市の最適化」と定めています。
※QoL （クオリティ オブ ライフ／生活の質）
2022年7月から施行された「デジタルを活用したまちづくり推進条例」では、Well-Being（幸福）を高めて、持続可能な都市を、デジタルを活用して創造していくと規定しています。
昨年来、国の交付金や補助金を使って、データ連携基盤（都市OS）を活用・導入することが各地域で増えています。
新しいデジタル時代における共創を支えるインフラであるデータ連携基盤が、どのような役割や機能を持てば、サービスレイヤーの方たちが、新しいサービスを生み出し続けるエコシステムを構築できるのかが重要です。その環境は行政だけでは作れない。我々では足りない機能はさまざまなところと連携を図りながら、環境構築をしていきます。
サービスを創出するスタートアップの方々がビジネスを行う上で魅力的な環境をどう作るか。浜松市は全国の課題を凝縮した地域です。例えばある地域の課題を捉えて実証実験をもとに生まれたサービスを素早くスケールしていく。他の地域に転換していく。場合によっては海外に持っていく。そのためのデータ連携基盤として、Code for JapanやAWSと連携し、よいサービスができたなら、素早く横展開する。皆がそれぞれの方法で、まちづくりに関わり、地域の共助や共創を支え、継続的な創発を促進する考えです。

データ連携基盤を自治体が所有するというのが主流となっていますが、浜松市はSaaSとして利用しています。そのため、スモールスタートができますし、ユースケースが増えていけば、スケールさせることも可能です。連携するパートナーも年々、拡充されており、4大キャリア通信が、無償でサポートします。また、データ連携基盤を活用したサービス創出支援として、アイデアの創出から検証、そこから生まれた角度の高いプランがあれば実証・実装するための補助金を用意し、資金面でも支援します。そして、優れた商品・サービスは浜松市が認定し、市が導入するほか、販路開拓も支援します。
「Hamamatsu ORI-Project X」という取り組みでは、「路上下⽔道施設異常通報システム」「MaBeeeML冠水センサシステム」「B-orderを活用した備蓄品、避難所管理の防災DX検証プロジェクト」の3つを採択して検証がスタートしています。
スタートアップが何かをやるとき、浜松市にあるグローバル企業と連携することも可能です。スタートアップがいきなり浜松市に移転するのが難しければまず、浜松市に拠点や支店を置く。そうすればプロジェクトに対して資金面でも支援できる制度があります。そのため、浜松市に拠点を持つスタートアップが増えています。

取り組みによって、どのようなことが実現できるとお考えでしょうか？

瀧本：何かひとつ、キラーコンテンツの大きなインパクトで社会が変わるといったイメージを持つ風潮がありました。しかし、そうではなくスタートアップや各種団体がたくさん集まり、地域課題に官民で取り組んでいく。地域の課題が行政だけでなくさまざまな主体によって解決されていく。市民は多様なサービスから選択して生活の質を向上できる。企業に新しいビジネスチャンスが生まれれば、産業も活性化します。
人口減少や右肩下がりの社会に対し、どうすれば持続可能なエコシステムを作っていけるかを意識し、単なるデジタルツールの活用ではなく、産業を生み市民の幸福度を高めることを設計し、そこからバックキャスティングして取り組む。行政だけでは足りないものはさまざまな企業と連携し、環境整備をする。そうすることで取り組みが少しずつ大きくなっていくというようなイメージを持っています。

デジタルの価値をどうお考えですか？

瀧本：デジタルの良さを理解し、デジタルができる可能性に合わせた社会の仕組みや、我々のマインドをアップデートすることによって、デジタルの価値は最大化され、享受できると思っています。例えば、デジタルを使うことで、時間や距離の制約等で特定の人しかまちづくりに関わられなかったのが、誰でもそれぞれの形で関われるようになる。ビッグデータやAIの活用によって、これまでできなかったことが拡張してできるようになる。そうしたとき、官民の関係はどうあるべきか、制度はどうあるべきかを再整理し、アップデートすることで、デジタルの価値の最大化が図れるのだと思います。それが上手くいかないケースは、これまでの社会の仕組みの中にそのままデジタルを持ち込もうとするケースです。それでは最大化はできません。デジタルの可能性をベースに置いて、我々の方がアップデートするのが重要だと考えています。

これから未来、浜松市はどのようになっていくのでしょうか？

瀧本：浜松市にデータ連携基盤やデジタルツインも含めたデジタル環境を整え、企業の皆さんやNPO、市民の皆さんが生き生きと活発に活動できる環境をいかに作っていけるか。それがこれからの行政に求められることだと思っています。
浜松市は地域の7割が自然に囲まれていて、豊富な自然があります。こうした環境をベースにした豊かな住環境があります。この住環境を享受しながらも、浜松市でビジネスが展開できて、それがやがて世界につながっていく。そのことが、豊かな生活と仕事の新しいベストミックスだと思っています。そんな浜松市になって欲しいと願っています。