2025年問題｜超高齢社会が及ぼす影響と対策について

2025年は、日本が超高齢社会に突入する節目となる年であるとされています。この2025年問題は、すでに慢性的な人手不足に悩んでいる企業の状況をさらに悪化させるものであり、経営者はこの問題の影響を理解し、適切な対策を取らなければいけません。本記事では、2025年問題の概要やその具体的な影響、そしてDXをはじめとする企業が取り組むべき対策について解説します。

2025年問題とは

2025年問題とは、超高齢社会の到来に伴って日本社会にさまざまな問題が生じることを意味します。この2025年という年は、団塊の世代と呼ばれる1947年～1949生まれの約800万人全てが75歳以上の後期高齢者になる年です。

内閣府の資料によると、団塊世代が後期高齢者になることで、日本の総人口約1億2,000万人のうち、75歳以上の後期高齢者が約2,200万人、65歳～74歳の前期高齢者は約1,500万人となる見込みです。この前期・後期の高齢者を合算すると約3,700万人で、日本人口の約30%を占めることになります。

参照元：内閣府「令和4年版高齢社会白書」p.2

高齢者の増加とは裏腹に、日本では少子化が進行し、年々若い世代が減ってきている状況です。そのため、高齢者の増加に伴って増加していく医療・介護の人的・経済的負担をどのように社会全体で補い、社会保障を維持していくかという深刻な問題が生じます。

生産年齢人口が減り、社会全体で人材不足が深刻化する中で、どのように経済を成り立たせるかも差し迫った問題です。これはもちろん、各企業にとっても無視できない問題であり、経営者は少ない人材でどのように自社の事業や競争力を維持していくべきかという難問に対処しなければなりません。

また、2025年は、デジタル領域においても節目となる時期として注目されています。経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、企業が保有する基幹系システムの老朽化やIT人材の不足などの問題に伴い、2025年以降、国内で年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性が出てくると警告しています。経済産業省はこの問題を「2025年の崖」と名付け、危機回避に向けてデジタルトランスフォーメーション（DX）が必要であると訴え続けています。

参照元：経済産業省「DXレポート」
参照元：内閣府｜令和4年版高齢社会白書（全体版）

2025年問題と2040年問題の違い

2025年問題のさらにその先には「2040年問題」があります。これは団塊ジュニア世代（団塊世代の子ども世代）もまた高齢者となり、国内における65歳以上人口の割合が約35%と、ピークに達することで生じる諸課題です。

2040年になると、2025年問題で生じる人手不足や医療・介護・社会保障の負担増といった課題はさらに深刻化します。そればかりか、高度成長期以降に建造された建物、下水道、橋、トンネル、河川・港湾施設などの社会インフラが築50年以上を超えることも問題視されています。つまり、2040年問題においては「人の高齢化」に加え、「物の老朽化」にも対処せねばならないということです。

いずれの問題も企業にとって無視できない課題であり、経営者は今後のビジネス戦略において対策を考えることが重要です。

2025年問題が社会に及ぼす影響

2025年問題は、日本の社会構造に大きな影響をもたらすと予想されています。特に懸念されるのは以下のような問題です。

社会保障費の負担が増加する

超高齢化社会の日本では、現役世代にかかる社会保障費の負担が今後ますます増加していくと予想されます。厚生労働省の資料によると、人口一人当たりの年間医療費は、65歳未満が平均約18万円にとどまるのに対して、65歳以上は約73万円と、約4倍にも及ぶ数字です。75歳以上に絞ると、この数字はさらに約90万円へと上昇します。高齢になるにつれ、医療だけでなく介護の必要性が増すことも忘れてはいけません。

参照元：厚生労働省「令和2（2020）年度国民医療費の概況」p.7

こうした医療・介護を支える社会保障費は、今後高齢者が増えていくとともに、ますます増大していく見込みです。少子化に伴って現役世代が減少していく中で、この増加する社会保障費の負担にどのように対処すべきかが非常に悩ましい問題です。

要介護者が増える

高齢者が増えると同時に、要介護者も増えていきます。厚生労働省の調査によると、2021年時点で介護保険の要介護認定者数は約690万人です。このうち、前期高齢者は75万人（11.1%）にとどまるのに対して、75歳以上の後期高齢者は601万人で88.9%を占めます。

参照元：厚生労働省「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」（報告書の概要）p.1

要介護になった主因で最も多いのは18.1%を占める認知症ですが、高齢による衰弱も13.1%で3番目に多い数字です。要介護者数は2025年には700万人に達すると予想されています。

参照元：内閣府｜令和4年版高齢者白書第2節　高齢期の暮らしの動向（2）

医療・介護体制の維持が困難になる

上記のように医療・介護の需要が急拡大していく中で、それらを支える体制の維持は困難に見舞われます。その需要を、減少する社会保障費で賄わなければならない状況となってしまいます。

加えて、生産年齢人口（労働力人口）が減少する影響を被るのは医療・介護業界も同様です。医療・介護従事者が不足すれば、現場は逼迫し、患者や要介護者への適正な対処は難しくなります。また、介護サービスの利用が難しくなれば、親族が主体的に介護する必要が生じるので、通常の就労が困難になる恐れもあります。これは、社会全体の人的リソースのさらなる圧迫につながる問題です。

関連記事：介護業界の今後｜2025年・2040年問題に向けた課題と対策

深刻な人材不足に陥る

超高齢社会への突入は、社会全体に深刻な人材不足をもたらす見込みです。この人手不足問題はすでにその片鱗を見せており、帝国データバンクの報告によれば、2023年に人手不足が原因で倒産した企業数は、10月時点ですでに200社を超えました。

この調査において、人手不足倒産した企業の割合は建設業と物流業が多くを占めています。この2つの業界は慢性的な人手不足に晒されていますが、両方とも社会インフラや産業全体の維持に重要な役割を果たす業界であり、その衰退は非常に憂慮されています。

参照元：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2023年1-10月）」

働き手の減少により経済活動が縮小する

働き手の減少は個々の業界や企業の人手不足問題にとどまらず、国内の経済活動そのものの縮小につながるものです。人口減少は国内市場の縮小をもたらし、投資先としての魅力を低下させます。このような状況で社会保障費の負担増や、親族の介護負担、人手不足による労働環境の悪化などが生じれば、さまざまな面で国民一人一人の豊かさが低下してしまう恐れがあります。

関連記事：内閣府｜選択する未来　－人口推計から見えてくる未来像－

事業継承が困難になり休廃業が増える

日本企業、特に中小企業・小規模企業者における経営者の高齢化は、2025年問題がもたらす大きな課題のひとつです。2025年には、中小企業経営者約380万人のうち245万人が70歳以上になる見込みです。このうち、約半数の127万人は後継者が決まっておらず、廃業の危機に瀕しています。

参照元：中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」p.2

日本企業の約99%、国内の雇用の約69%を占めるのは中小企業です。中小企業は日本に多くの雇用や経済的価値をもたらしており、それは後継者のいない企業も例外ではありません。実際、中小企業庁は後継者不在で休廃業した中小企業の約6割は黒字経営を続けていたことを明らかにしています。業績面で問題のない中小企業が次々と廃業してしまうことで失われる経済的価値は甚大なものであり、事業継承問題は日本社会全体にとって喫緊の課題です。

参照元：中小企業庁「事業承継ガイドライン」p. 4～12

2025年問題に向けた国の取り組み

2025年問題に直面し、日本政府はさまざまな対策を講じています。以下で紹介する通り、これらの対策は、社会保障の再設計、医療・介護関連の人材不足対策、地域社会における生活支援など多岐にわたるものです。

公費負担の見直し

日本政府は社会保障費の増大が差し迫る中、公費負担の見直しを進めています。たとえば2022年10月1日からは、一定以上の所得がある75歳以上の高齢者を対象に、医療費の窓口負担が従来の1割から2割へと引き上げられました。

この変更は、課税所得が28万円以上で「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上の高齢者を対象にしたものです。該当する高齢者の医療費負担は大きくなりますが、これにより若い世代との負担の公平化が期待されます。

また、加速する少子化を改善するために、出産・育児支援なども今後拡充されていく見込みです。ただし、少子化対策が実を結び、出生率が改善したとしても、そこで生まれた子どもたちが社会を支えられるようになるまでには長い時間がかかります。

医療・介護関連の人材確保

厚生労働省の試算によると、2025年には約243万人の介護職人材が必要になるとされています。2019年度時点の介護職人材は211万人で、プラス32万人を確保する必要があります。しかし、低賃金や重労働などが原因で、介護業界にはあまり人手が集まらないのが現状です。

そこで日本政府は、この問題に対応するために介護現場の労働環境や待遇の改善を目指し、介護の認証評価制度の導入などの対策を展開しています。また、国内の人材不足を補うべく、外国人介護人材の受け入れも積極的に進めています。

関連記事：厚生労働省｜介護人材確保に向けた取組

地域包括ケアシステムの拡充

認知症の方も含め、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるように、地域包括ケアシステムの拡充が進められているのも特筆すべき点です。これは、住まい・医療・介護・生活支援などを一体化し、高齢者が安心して暮らし続けられるような地域設計をすることを意味します。ただし、この地域包括ケアシステムを実現するには、国だけでなく各都道府県・各市町村の主体的な動きも重要です。

関連記事：厚生労働省｜地域包括ケアシステム

企業が取り組むべき2025年問題への対策

2025年問題を乗り切るには、企業もまた必要な対策を講じることが求められます。そこで重要となる主な対策は以下の通りです。

公的支援を活用した事業継承を促進する

中小企業の高齢経営者は、早期に事業継承の準備を進めることが大切です。後継者の育成期間も計算すると、できれば60歳前後を目途に事業継承の準備を進めることが推奨されます。

事業継承に関する負担を減らすために、日本政府は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づき、さまざまな公的支援を提供しています。具体的には、事業継承を円滑にすることを目的とした税制支援、金融支援、遺留分など相続に関する民法の特例などがあります。また、所在不明株主からの株式購入を短縮化するために、会社法の特例も新設されています。

参照元：中小企業庁｜経営承継円滑化法による支援

後継者が見つからない場合は、各都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」を活用することもひとつの手段です。これらのセンターは、M&A（第三者承継）を含む事業継承の支援を行っています。

社内環境を充実させ人材を確保する

労働力人口そのものが減少し、他社との人材獲得競争が激化する中では、求職者を惹きつけられるように社内環境を充実させることが重要です。ここでポイントとなるのは、多様な人材を活用できるように、さまざまなライフスタイルにあわせた柔軟な働き方をこれまで以上に提供することです。

具体的には、在宅勤務や短時間労働の採用、男性も含めた育児休暇制度の充実、副業の許可などが挙げられます。また、採用活動のターゲットとして、出産や育児によってキャリアがストップした女性の復職や求職対象をシニア層にまで広げるなど、従来は見過ごしがちだった人々に目を向けることも大切です。

雇用拡大と同時に、雇用の維持についても対策が要ります。過酷な労働環境や低賃金などの問題を改善することで、離職率の低下が期待できます。

労働力不足をデジタルで補う

人材確保に努めるのと同時に、少ない人員でも事業を存続できるように、デジタル活用による業務の効率化・自動化、生産性向上などに取り組むことも重要です。「デジタルトランスフォーメーション（DX）」は、デジタルの力でビジネスモデルやその仕組みを抜本的に変革することです。

DXの実現をするためには、まずは老朽化した基幹系システム（レガシーシステム）から脱却し、先述の「2025年の崖」を回避することが求められます。こうした取り組みは、「Society 5.0」の実現に向けた日本のデジタル社会構築にも寄与するものです。DX推進にあたっては、経済産業省が策定した「デジタルガバナンス・コード2.0」などを参照しながら、自社に必要なデジタル化のポイントを把握しましょう。